TV電波障害調査

テレビ電波受信障害調査や机上検討を行うにあたっては、一定の精度を保つため、(一社)日本CATV技術協会の加盟各社における調査内容や障害範囲等の技術精度を標準化するため、同法人調査部会から技術指導を受けることが義務付けられています。
また「テレビ受信障害調査報告書」には、(一社)日本CATV技術協会認定の「第1級CATV技術者」の作成が義務付けられています。
トーエーシステムには「第1級CATV技術者」が6名在籍しており、安心してお任せいただけます。


建造物の建築に伴い、地上デジタル放送テレビ電波受信障害調査が欠かせません。

地上デジタル放送でもテレビ電波受信障害は発生します。地上デジタル放送のテレビ受信障害は、受信電界強度の強い地域ではアナログ放送に比べて大幅に減少しますが、送信所から遠方の中弱電界強度の地域ではアナログ放送と同規模の障害が発生する場合があります。

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デジタル放送の受信障害では、画面にブロックノイズが入ったり、フリーズ、受信不能となるなどアナログ放送と比べて誰の目にも障害が分かります。事前にどの地域で障害発生に可能性があるかの事前調査等、十分な配慮が必要になります。

また、机上検討図は、調査対象範囲を示したもので、障害範囲の予測範囲を決定するには現地調査が必要です。

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机上検討図と事前調査後の予測範囲には、差異が生じます。しゃへい障害の距離が2〜3倍、場所によっては4〜5倍に大きく(長く)なったり、逆に半分から三分の一程度に小さく(短く)なる場合もあります。

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地上デジタル放送の対策工事は事前対応が望ましく、障害発生後の対応になるとテレビが見られない時期が発生し、近隣とのトラブルになることも多々あります。 そのためにも事前調査を行い、障害範囲を確認することが重要です。早めの、事前調査をお勧めいたします。

事前調査工程

写真 @ヒアリング
工程表を基に打合せします。(案内図・配置図・平面図・断面図・立面図)
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写真 A机上検討図作成
調査対象範囲を示したものです。(予測範囲図ではありません。)
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写真 B現地調査
経験豊富な資格技術者が路上調査及び実態調査を行います。
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写真 C再予測・補正計算
現地調査のデータを基に障害範囲を確定します。
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写真 D予測範囲図作成
確定した範囲を地図上に作成します。(机上検討図ではありません。)
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写真 E報告書作成
(社)日本CATV技術協会の指定書式で作ります。

※中高層建築確認申請の自治体では、テレビ電波受信障害で周辺住民とのトラブルを避けるために、「テレビ電波受信障害調査報告書」の提出を義務付けています。
着工前にテレビ電波受信障害がどの範囲まで影響するのか予測し、現地のテレビ電波受信状況を調査した「報告書」は、建築確認申請時や周辺住民とのトラブルの防止の重要な資料となります。
弊社では、?日本CATV技術協会の指定書式で作ります。?日本CATV技術協会の技術審査が受けられます。
各自治体により仕様や報告書の内容は異なります。
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写真 F電波障害対策工事の検討
アンテナ対策、共同受信対策、ミリ波対策、CATV対策等を検討します。

上記の工程は、1つの例です。
各自治体により、調査方法や「テレビ電波受信調査報告書」に求められる内容が異なります。
「机上検討」のみでよい自治体や、「現地調査」まで、「対策工事」の確約書、「事後調査」(建築物が完成した後の電波調査)まで必要な自治体など様ざまになります。
詳しくは、各自治体の建築指導担当課等に確認が必要になります。